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衆院委「取材自由確保を」 ドローン法改正案可決

衆院内閣委員会は12日、小型無人機ドローンによる自衛隊や在日米軍基地上空の飛行禁止を盛り込んだドローン規制法改正案を与党などの賛成多数で可決した。取材目的の飛行について「国民の知る権利と取材・報道の自由」の確保を政府に求める付帯決議を採択した。

改正案はドローンを使ったテロに備えて飛行を禁止する施設に、自衛隊と米軍施設を加える内容。日本新聞協会などが「取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を侵害する」と反対している。

質疑で立憲民主党の篠原豪氏は、米軍普天間基地移設工事が行われている沖縄県名護市辺野古沿岸部の上空取材を例に挙げ「国民の知る権利を阻害することは絶対にあってはならない」と指摘。山本順三国家公安委員長は「取材活動を制限する意図は全くない。正当な理由があれば飛行を認める」と強調した。

付帯決議では「限度を超える規制が行われた場合、取材・報道の自由をはじめとする国民の利益が損なわれる恐れがある」と指摘。飛行に同意するかどうかは「合理的な理由に基づき判断すること」と求めた。

改正案では、9月開幕のラグビー・ワールドカップ(W杯)日本大会と来年の東京五輪・パラリンピックの会場上空についても、大会期間中は取材メディアを除いて飛行を禁じる。

〔共同〕

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