2019年4月19日(金)

教科担任制の推進、中教審に諮問へ 文科相

社会
2019/4/12 12:32
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柴山昌彦文部科学相は12日の閣議後記者会見で、小学校において、特定の教科を専門の教員が複数の学級で教える「教科担任制」を進める考えを示した。2020年度から英語が正式な教科となり、プログラミング教育も必修化される。教員の専門性を高め、授業準備を減らして教員の働き方改革にもつなげる。

柴山氏は17日の中央教育審議会で諮問する。20年末に答申を受け、関係法令を整備する考えだ。

小学校では1人の教員が1学級を担当し、全てか大部分の教科を教える「学級担任制」が主流。きめ細かな指導が必要な年齢であるためだが、教員は得意な分野以外も教えなければならない。複数科目の授業の準備をする必要もあり、負担が重いとの指摘があった。

20年度からは新学習指導要領が始まり、5、6年生で英語が正式教科となる。プログラミング教育、アクティブラーニングも充実させるため、教員の専門性がこれまで以上に求められる。児童の発達の状況も踏まえ、5、6年生で教科担任制を広げたい考えだ。

文科省の18年度の調査によると、全国の公立小6年で教科担任制を実施しているのは音楽(56%)が一番多い。理科(48%)、家庭(36%)と続く。低いのは国語(4%)や算数(7%)など。

諮問では他に高校の普通科を専門性の高いコースに分割するといった高校の教育改革や、増加する外国人の児童生徒への教育、ICT(情報通信技術)の活用についても盛り込む考えだ。

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