2019年6月16日(日)

G20会議が開幕 黒田日銀総裁「世界景気、若干の減速」

経済
北米
2019/4/12 6:20 (2019/4/12 9:00更新)
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【ワシントン=小滝麻理子】日本が初めて議長国を務める20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が11日夕(日本時間12日午前)、米ワシントンで開幕した。世界経済の不透明感が増す中、景気の先行きや英国の欧州連合(EU)離脱などのリスクを点検する。米中貿易戦争が長引く中、日本は議長国として協調に向けた議論を主導できるかが問われる。

 記者団の質問に答える日銀の黒田総裁=11日、ワシントン(共同)

記者団の質問に答える日銀の黒田総裁=11日、ワシントン(共同)

会議は12日まで2日間で、日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が出席する。麻生財務相と黒田総裁は会議終了後に議長国として記者会見する。共同声明は採択しない予定だ。6月に大阪で開くG20首脳会議(サミット)に向けて、閣僚級の議論が本格化する。

初日となる11日の会合では、経済情勢を協議する。それに先立ち黒田総裁は記者団に対し「中国や欧州など世界景気には若干の減速が見られる」と語った。中国の景気刺激策の効果で2019年後半には回復に向かうとしたが、リスクを点検する必要性を強調した。

EUは10日に開いた臨時首脳会議で、英国のEU離脱期限を10月末まで再延期することを決めた。黒田総裁は「『合意なき離脱』が回避されたのはよかった」といったん評価しつつ、「英国内で合意が形成されなければまた同じ状況になる」と話し、動向を注視する考えを示した。

国際通貨基金(IMF)は9日に改定した世界経済見通し(WEO)で、19年の成長率予測を1月時点の3.5%から3.3%に引き下げた。米中貿易戦争が企業心理や設備投資に悪影響を及ぼし、世界経済を下押しするとしている。米中協議は長期化しており、打開できるかはなお不透明だ。黒田総裁は「保護主義は双方にとってプラスにならない」とも話した。

日本は議長国として、保護主義が台頭する背景にある各国の経常収支の不均衡についても議論を進めたい考えだ。日本自身も米国との貿易交渉を近く控え、難しいかじ取りを迫られそうだ。このほか、G20会議では2日目に新興国での質の高いインフラ投資のあり方や、デジタル社会を見据えた国際課税のあり方について議論する。

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