大日本住友、新薬候補の取得へ6千億円　新中計を発表

大日本住友製薬は11日、2022年度までの5年間で新薬候補の取得に最大6千億円を投じる方針を発表した。足元の売上高の4割近くを稼ぐ主力の抗精神病薬「ラツーダ」は23年に後発薬が登場する。新たに策定した中期経営計画では、収益の柱となる新薬候補の拡充や育成を急ぐ。

同日の記者会見で野村博社長は「（後発薬の登場で）大幅な減収減益となる可能性がある。早急に製品群を成長させる」と話した。買収や導入を目指す新薬候補は、一定の臨床試験（治験）を経て発売可能性が高いものに絞るため、投資額は大きくなる見込み。

22年度の売上高にあたる売上収益を、18年度見込み比3割増の6千億円、コア営業利益を同5割増の1200億円に引き上げる。米国でラツーダの販売を強化するほか、日米で新しい抗がん剤の発売も見込む。

感染症領域を新たな強化分野とした。既に複数の研究機関と取り組みを始めており、抗原に加えて免疫の活性化を促す「アジュバント」の開発を進める。新興国での販売網を持つ企業との連携を模索する。