2019年6月26日(水)

筑波大など放射性物質の研究拠点 福島原発事故の影響解明

北海道・東北
北関東・信越
科学&新技術
2019/4/11 20:00
保存
共有
印刷
その他

筑波大学や福島大学など6大学・研究機関は東京電力福島第1原子力発電所事故で放出された放射性物質の河川や海洋、農作物、魚類などへの移行過程や影響を解明する「放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同拠点」を設置した。

共同研究の推進、海外からの研究員の受け入れ、国際原子力機関(IAEA)との連携による情報発信、若手研究者の育成を通じ、世界的な環境放射能研究の中核拠点を目指す。

共同拠点には弘前大学、日本原子力研究開発機構、量子科学技術研究開発機構、国立環境研究所も参画し、計70人の研究者が携わる。

筑波大は大気や水、土砂における放射性物質の移動の研究、福島大は現地調査や環境・生物・農業分野の研究など、各大学・機関の得意分野を生かし、相乗効果を狙う。

2019年度は若手研究者や海外の研究者などとの共同研究を70件程度公募し、1件あたり20万~30万円程度助成する。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報