事前避難巡り質問相次ぐ 南海トラフ指針で説明会

2019/4/11 19:14
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内閣府は11日、南海トラフ巨大地震への備えとして住民避難などについてまとめた対策指針の自治体向け説明会を名古屋市で開いた。参加者からは「事前の避難所の運営費は災害救助法の対象にならないか」「自治体ごとに判断するのであれば、対応にばらつきは出ないか」などの質問が相次いだ。

指針は先月29日に公表された。内閣府は、南海トラフ地震の被害が想定される関東から沖縄までを7ブロックに分けて、今月中に説明会を各地で開く。今回が初めてで、内閣府は住民の意見を踏まえ、1年程度かけて指針の内容を自治体の地域防災計画などに反映させるよう求めた。

中部ブロックは長野、岐阜、静岡、愛知、三重の5県が対象で、5県と南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されている自治体の担当者が出席した。

指針は、南海トラフ震源域の東西どちらかで大規模地震が起きる「半割れケース」の際、まだ被害が及んでいない残り半分側の住民らに事前避難を促す地域を、自治体があらかじめ選定するとした。その上で、手順などを示した。〔共同〕

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