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地銀の無保証融資、中小の事業承継に効果 金融庁調査

金融庁が11日発表した地方銀行などの調査で、融資先企業の経営者の個人保証に頼らない貸し出しが中小企業の円滑な事業承継につながったとする地銀が5割超に上ることが分かった。一方、保証をなくす代わりに金利を上乗せしたケースはわずかで、地銀経営への改善効果はまだ小さい。

2014年2月から金融機関向けに適用している、経営者の個人保証について定めた指針の活用状況について、地銀など105行を対象に調べた。指針では個人保証はリスクをとった事業展開などを妨げるとして、銀行に対し保証をとらずに企業の将来性を見極めて融資するよう求めている。

指針の活用によって「顧客との信頼関係の強化につながった」は7割、「(企業の)円滑な事業承継につながった」は5割で地銀は一定の評価を示した。その半面、当初期待された貸出金利の上乗せの実現は1割に満たなかった。「企業の成長につながった」のも1割程度と低く、融資先企業の事業拡大によって地銀の収益力を高める姿は描き切れていない。

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