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アマゾン調査を打ち切り 公取委 全面ポイント撤回で

公正取引委員会は11日、アマゾンジャパン(東京・目黒)が検討していた全商品へのポイント付与を巡る独占禁止法違反の可能性についての調査を打ち切ると発表した。同社が10日、ポイントを付与するかどうかは出品事業者の任意とする方針を示したことから「違反の懸念がなくなった」と判断した。

同社は2月、通販サイトのマーケットプレイス(仮想商店街)に出品する全商品に購入額の1%以上をポイントとして還元し、原資を出品者側に負担させると事業者に通知。中小企業が多い出品者の間では負担増につながるとの不安も生んだ。

公取委は当初、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たる可能性もあるとみて情報収集していた。

公取委は調査を打ち切る際、同社のポイント付与について違法性の判断はしなかった。

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