返戻50%超は経費算入制限 節税保険で国税庁が新ルール

2019/4/11 16:13
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国税庁は11日、生保各社が節税対策になるとしてPRしていた中小企業の経営者向け保険について、課税ルールの見直し案を発表した。解約時に戻ってくる保険料の割合を示す返戻率が50%以下の契約は保険料全額の経費算入を認めるが、50%を超える場合には経費に算入できる割合を制限する。

5月10日まで意見を一般公募し、早ければ6月にも新ルールを適用する。見直し前の契約に関しては適用しない方針だ。

経営者向け保険は数億円の死亡保険金を受け取れる商品で、保険料を会社の経費として計上できる。一定期間を経て解約すれば支払った保険料の大半が返戻金として戻るため、中途解約を前提にした節税目的の契約が多いという。

国税庁は、この商品設計を問題視。返戻率が高い保険に関して、経費として算入できる保険料を制限して過度な節税を回避したい考えだ。

見直し案では保険開始から一定期間、支払った保険料のうち経費に算入できる割合を最高返戻率が50%超から70%以下の場合は6割、70%超から85%以下の場合は4割にそれぞれ抑える。85%を超える場合はさらに減らす。

(共同)

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