ヤマダ、住宅点検業者を子会社化 量販店に相談窓口

2019/4/11 13:47
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家電量販店最大手のヤマダ電機は11日、住宅の保守点検を手がける家守りホールディングス(HD、東京・千代田、岡田浩一社長)と資本業務提携したと発表した。2月に同社株式の過半を取得し、子会社化した。ヤマダはリフォームや住設機器を提案する新業態を展開しており、成長の柱に位置づける。店舗に家守りHDのサービス窓口を設け、住まいの相談などを受け付けて相乗効果を狙う。

ヤマダ電機が住宅関連サービスの拡充を進める

家守りHDは2011年に設立され、住まいの点検・メンテナンスやリフォーム支援、ローン提案など住宅関連業務を幅広く展開してきた。全国に26の事業拠点をもち、年間の売上高は20億円程度という。

ヤマダは主力の家電販売を核に、住宅やリフォーム提案、家具雑貨などと合わせて暮らしにまつわる商品やサービスを複合的に提案できる新店「家電住まいる館」へ既存店を徐々に切り替えている。3月末時点でこの業態の店舗数は74店舗。提携を機に、ヤマダの店舗に家守りHDの相談窓口を設置し、家電住まいる館のサービス拡充を目指す。

野村総合研究所によると、新設住宅の着工戸数は30年度に17年度比37%減の60万戸まで縮小する見通し。一方で少子高齢化や空き家の増加を背景にリフォーム需要は堅調に推移すると見られる。家守りHDには約15万戸の検査実績があり、協力してリフォームなどの潜在需要を開拓する。家守りHDにとっては、活動拠点を増やして事業拡大につなげられるメリットがある。

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