2019年9月16日(月)

ふるさと納税、東京都が脱退 6月からの新制度
税収地方移転への反対姿勢示す

2019/4/11 13:31
保存
共有
印刷
その他

総務省は11日、6月に始まるふるさと納税の新制度に東京都が参加しないと発表した。参加を希望する自治体は10日までに総務省に申し出ることになっており、全国の自治体で都だけが見送った。6月以降、都に寄付しても、ふるさと納税として扱われず税制優遇を受けられなくなる。都内の市区町村は全て申請した。

6月に始まるふるさと納税新制度への参加を見送ったのは、全国の自治体で東京都だけ

6月に始まるふるさと納税新制度への参加を見送ったのは、全国の自治体で東京都だけ

東京都へのふるさと納税は年間数件にとどまる。脱退しても納税者にはさほど影響はない。都はかねて税収を地方に移転するふるさと納税に反対しており、脱退で改めて姿勢を示した。

ふるさと納税は好きな自治体に寄付すると、自分が住む自治体の住民税が通常の寄付金控除より大きく減る制度だ。

寄付集めの高額返礼品が問題となり、寄付額の3割以下に返礼品を抑える新制度に6月に移行する。参加する自治体は総務省の指定を受ける必要がある。都道府県と市区町村をあわせて全国1800近くの自治体のうち東京都以外は10日までに申請した。総務省は申請した各自治体の昨年11月以降の返礼品を調べ、問題ないと判断した自治体を5月に指定する。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。