2019年7月22日(月)

連合北海道の出村会長「不本意非正規」解消の一手を
新知事誕生 針路を問う

2019/4/11 20:00
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北海道は労働者全体に占める非正規職員の割合が4割程度と全国と比べても高い水準にあり、若年層の離職率も高い。労働時間も全国平均より長い。製造業が少なくサービス業が多いためにこうした傾向になるのだが、鈴木直道新知事(38)には働く人の側に立って、現状や問題を分析してほしい。

連合北海道の出村良平会長(札幌市)

 出村良平氏(でむら・りょうへい) 83年(昭58年)北海道大経卒、北海道庁入庁。労働組合活動に携わり、96年に道庁を退職。2001年自治労全道庁書記長、07年同委員長。11年連合北海道事務局長、15年から現職。北海道出身、60歳。

人手不足が深刻化、道内では特に中小企業が若い労働者を採りづらくなっている。そもそも若者全体の数が減っているなかで、若い人は知名度の高い企業にいきたがるためだ。鈴木さんには「北海道は働きやすい企業が多い」というメッセージを道外で出してほしい。併せて、実際に働きやすい環境を整備する必要もある。

人手不足への対応は、希望しても正社員になれない「不本意非正規」の解消や賃金の引き上げ、子育て環境の整備など色々な形で長期的に考えるべきだ。北海道だけで解決できる問題ではないので、国や民間、我々との連携ももっと考えてほしい。

4月に解禁された外国人材の受け入れ拡大で道内にも外国人が入ってきた。外国人労働者に対して適正な給与が支払われていない、休暇が与えられていない、労働契約の中身が違う、といった問題が起きないようにしなければならない。黙っていると市町村の負担が増えるので、どう対処するかという点で道の責任は大きい。

道内の景気は、雇用失業率や有効求人倍率などの指標はそれなりの数字になっていて、一定程度良くなっているように見える。ただ景気は従来の指標だけでは判断できなくなっている。その結果、財布のひもが固くなるなど、数字に見えないような消費行動の変化が起きている。

10月に控える消費税の増税後に、道内の消費がさらに落ち込むのは間違いないだろう。大胆な言い方をすれば、これも短期的な対策は難しいと思う。道は増税分を社会保障に回すという原則をきちんと道民に伝え、長期的に対応していく必要がある。

(聞き手は塩崎健太郎)

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