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ベネズエラ、原油生産28%減 経済崩壊止まらず

【サンパウロ=外山尚之】石油輸出国機構(OPEC)は10日、ベネズエラの3月の石油生産量が前月比28.3%減の日量73万バレルだったと発表した。トランプ米政権の経済制裁で輸出が制限されたことに加え、全土で停電が頻発したことが影響した。マドゥロ大統領は米欧に反発して独裁体制の維持を目指すが、停電や断水は解消のメドがたたず、国民生活は困窮している。

ベネズエラは世界最大級の原油埋蔵量を誇るが、左派政権による長年の投資不足がたたり、原油生産量は右肩下がりで落ち込んでいた。3月の生産量は前年比で半減し、直近のピークだった2011年の3割にとどまる。

急減の背景にあるのが、米国が1月末に発動した経済制裁だ。ベネズエラにとって最大の輸出先である米国との石油製品の貿易を制限する内容で、石油産業に打撃となった。また3月上旬からベネズエラ全土で停電が頻発し、生産設備や物流網がまひしたことも生産を押し下げた。

最大の外貨獲得手段である石油産業の混乱が続くなか、経済が回復する兆しはない。9日夜にも首都カラカスを含む各地で停電が発生した。北西部スリア州では「この1週間に5時間しか電気が通じなかった」(現地記者)と国民生活への打撃は大きい。

国際通貨基金(IMF)は9日、19年のベネズエラの国内総生産(GDP)が前年比25%のマイナス成長になるとの見通しを発表した。マドゥロ氏が大統領に就任した13年から累計で60%下落する計算だ。失業率は44.3%と、約6倍に上昇するという。3月のインフレ率は年率162万%と高止まりする。

こうした環境でもマドゥロ政権を支える軍幹部に離反の動きはない。マドゥロ政権を支持する制憲議会が2日に野党指導者グアイド国会議長の不逮捕特権を剥奪した。

グアイド氏は反政府デモを通じて圧力をかけるが、打開にはつながっていない。ベネズエラから隣国コロンビアに逃れる難民が再び増えていると現地メディアは報じている。

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