2019年8月19日(月)

機械受注、1~3月減少の公算 設備投資に鈍化の兆し

2019/4/10 21:47
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設備投資の先行きに鈍化の兆しが見え始めた。内閣府が10日公表した2月の機械受注統計では、民間設備投資の先行指標となっている「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比1.8%増にとどまり、2%台後半を見込んでいた市場予想を下回った。2019年1~3月通期の受注額は2四半期連続で前期比マイナスとなる公算が大きい。

2月の受注額は、船のエンジンなど内燃機関の大型受注があったため、4カ月ぶりにプラスに転じたが、1月の5.4%減からの戻りは鈍かった。内閣府は基調判断を「足踏みがみられる」に据え置いたものの、農林中金総合研究所の南武志氏は「実態としてはすでに悪化傾向となっているようにみえる」と指摘する。

1~3月期に前期比でプラスに転じるには、3月分が前月比15%近い伸びになる必要がある。最近のトレンドを踏まえると大幅な伸びは期待できず、大和証券の岩下真理氏は「1~3月期は2四半期連続のマイナスとなるだろう」とみる。

背景にあるのは中国など世界経済の減速だ。機械受注は6~9カ月後の設備投資の先行指標とされている。2四半期連続でマイナスになるようだと、外需の影響を受ける製造業を中心に設備投資を抑える動きが強まっていく可能性がある。

もっとも、輸出依存度が低い非製造業からの機械受注は底堅く、全体を下支えしている。2月は通信業や金融・保険業がプラスに寄与した。人手不足が深刻な業種を中心に、省人化のための設備投資が堅調に推移しているとみられる。

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