2019年5月20日(月)

四国の倒産11%増の168件 18年度、サービス業で増加

小売り・外食
中国・四国
2019/4/11 7:00
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四国4県の2018年度の企業倒産状況(負債額1000万円以上)は、倒産件数が前年度比11%増の168件だったことが、東京商工リサーチ高松支社の調査でわかった。10億円以上の大型倒産が3件減少したため、負債総額は12%減の303億円だった。人手不足や販売不振の影響を受け、サービス業他で件数、負債総額が大きく増加した。

サービス業他は件数が93%、負債総額が146%増加した。件数が増加した業種はサービス業他以外には卸売業だけとなっており、サービス業他が全体の倒産件数を押し上げた。

県別にみると香川が45%増の55件、愛媛が7%増の45件、高知が9%増35件、徳島が15%減の33件だった。原因別にみると販売不振が101件となっており、全体の6割を占めた。

大型倒産ではパチンコホール経営の浜幸(高知市)が33億円で最も高く、飲食店経営のSK産業(香川県坂出市)が28億円と続いた。

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