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サービス交渉を一部容認 政府、TAG対処方針 税関手続きなど

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政府は15~16日にワシントンで開く日米の物品貿易協定(TAG)交渉に向けた対処方針を固めた。交渉範囲として物品貿易に加え、税関手続きの簡素化などに限って一部のサービス分野を含めることを容認する。同分野の交渉は最小限にとどめる考えだが、米側が幅広く求めてくれば協議が難航する可能性もある。

米国から自動車の数量規制や為替条項を求められた場合は拒否する構えだ。政府は9日にTAG交渉に先立つ関係閣僚会議...

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