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ユニファミマの20年2月期、純利益10%増の500億円 ブランド統合効果で

2019/4/10 17:25
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ユニー・ファミリーマートホールディングスは10日、2020年2月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比10%増の500億円になる見通しと発表した。既存店への投資が増えるものの、「サークルK」と「サンクス」を「ファミリーマート」に転換する費用がなくなったことなどが寄与する。

売上高に相当する営業収益は15%減の5250億円を見込む。総菜を手掛けるカネ美食品の一部株式を「ドン・キホーテ」を展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに売却する影響で減収となる。

今期はコンビニでブランド転換にかかる費用がなくなり、本業のもうけを示す事業利益は26%増の650億円となる見込み。ファミマへの転換店では総菜などが伸び1店1日当たりの平均売上高が1割前後増えているという。既存店への費用投下や、スマートフォンを使って7月に開始する決済サービス「ファミペイ」などへの投資がかさむものの、増益を確保する。

同日発表した19年2月期の連結決算は、営業収益が前の期比3%減の6171億円、純利益が35%増の453億円だった。

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