2019年7月18日(木)

北海道観光振興機構の堰八義博会長「観光税の導入を」
新知事誕生 針路を問う

2019/4/10 20:00
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北海道をさらに発展させるには「食と観光」路線を一層進める必要がある。高橋はるみ知事が進めた路線は正しかったが、道財政が厳しいのも現実。ここは観光目的税の導入を議論する段階に来ているのではないか。若い新知事のエネルギッシュな力とリーダーシップに期待したい。

インタビューに応じる堰八会長

インタビューに応じる堰八会長

堰八 義博氏(せきはち・よしひろ) 79年(昭54年)法政大経営卒、北海道銀行入行。2003年に地銀では全国最年少(当時)の48歳で頭取に就任。04年ほくほくFG副社長、13年ほくほくFG会長。16年から現職。北海道出身、63歳。

北海道観光は伸びしろがたっぷりあるにも関わらず、観光にかける道予算はわずか20億円前後で推移している。一般事業費の1%にも満たない金額で、あまりにもさみしい。

新知事は公約で外国人観光客を2020年度に500万人に増やす目標を掲げた。観光税を集め、新たな財源を元にWi-Fi環境の整備や人材の育成に使えば、さらに観光客が増えて観光に携わる人が潤う好循環を作れるだろう。

さらに上の1千万人を目指すにあたっては、19年度が大事な1年になる。たとえば7月に委託先が決まる道内7空港の民営化は、今はまだ札幌圏をはじめ道央に偏在している観光客の恩恵を全道にくまなく及ぼすきっかけとなりうる。

受け入れ能力が限界を迎えている新千歳空港だけでなく、道内の他空港をどのように活用していけるか。「函館イン、帯広アウト」というように入り口と出口をそれぞれ別にすれば、その間を観光客が行き来する間に北海道全体が潤う。

10月に倶知安町で開催される先進20カ国(G20)の観光相会合は北海道を世界の富裕層に売り込む絶好のチャンスだ。アジアからの観光客に加え、まだ少ない欧米客に注目してもらうには、オール北海道で迎える準備を進めないといけない。

カジノを含む統合型リゾート施設(IR)も誘致に取りかかるべきだ。年間2000億円ともされる大きな経済波及効果を呼び込まない手はない。もちろん、手厚いギャンブル依存症対策を用意するのも行政の役割。現状ではIR誘致の是非以前に、そもそもIRがどんなものなのか、正しい理解が道民に浸透していない方が問題だ。

(聞き手は山中博文)

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