2019年6月20日(木)

49歳で起業実績49社 新規事業一筋、守屋実氏の人脈

日経産業新聞
コラム(ビジネス)
スタートアップ
2019/4/10 10:22
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NIKKEI BUSINESS DAILY 日経産業新聞

学生時代から「新規事業一筋」に生きてきた人物がいる。新規事業創出の専門家として、約50件の新規事業や起業に関わってきた経営コンサルタントの守屋実氏だ。これまでシェアリングのラクスルなど上場企業を生み出したほか、大手企業のフェローとしても新規事業を支援してきた。

「49イコール17プラス18プラス14」。守屋氏が自己紹介でよく使う数式だ。年齢は49歳。17件の企業内起業の経験を持ち、18件の独立起業、時間がある時に起業の手伝いをした「週末起業」が14件あるという。これらの起業経験が現在の守屋氏を形づくっている。

「守屋さんは先の課題から逆算して、いま何をすべきかをはじき出してくれる」。障害者雇用支援ヴァルトジャパン代表(東京・中央)の小野貴也氏は、こう語る。

2014年に設立した半年後、守屋氏の講演を聴いて感銘を受けた小野氏が経営戦略顧問として自社に招いて以来、定期的に相談を続けている。

今では精神障害者を中心に約6000人の障害者と業務契約を結ぶまでに成長を果たした。セガサミーホールディングスの子会社など約20社からデータ入力を受託するなど、大手企業との取引も増えてきた。

新規株式公開(IPO)を目標に掲げており、社内体制など優先的に準備しておくべき内容の指導を守屋氏から綿密に受けているところだ。

守屋氏が初めて起業したのは明治学院大の学生だった19歳で、イベント企画会社だった。

その会社が機械商社ミスミ(現ミスミグループ本社)の企画運営に携わったことが人生の転機になる。守屋氏の能力を認めた当時の田口弘社長に誘われ、入社した。

入社後も10年間は事業開発だけに取り組む。続いて新規事業の専門会社エムアウトを田口氏と創業した。

企業内起業の17件という実績は、ミスミとエムアウトでの経験だ。

企業内起業の経験を通じて、起業を成功させる秘訣を守屋氏は編み出す。それが「マーケットアウト」だ。

プロダクトアウトやマーケットインは有名な言葉だが、マーケットアウトは耳慣れない表現だ。守屋氏によれば「顧客が一番困っていること、本当に求めていることを掘り起こすこと」を指すのだという。

この考えを実践したのが独立起業の18件にあたる。ここでは守屋氏がエンジェル投資したり、取締役や顧問となって経営参画したりするケースが多い。その1つが現在も取締役を務めるAuB(東京・中央)だ。

15年に創業した同社のCEOは元サッカー日本代表の鈴木啓太氏。サッカー選手を引退して起業した直後に紹介されたのが守屋氏だった。

同社は腸内細菌を分析し、アスリートへの食事アドバイスの提案などを手掛ける。腸内細菌を集めるため、プロのアスリートから大便のサンプルの収集を重ねている徹底ぶりだ。

排せつ物でアスリートの健康を管理する事業は周囲から否定的な見られ方をすることも多く「経営に迷いはある」(鈴木氏)という。

そんなとき守屋氏は決まって「それはアスリートのためになるのか」と言葉を掛け、初志を貫徹するように説く。守屋氏にとってはアスリートも「プロダクトアウト」の対象にみえているのかもしれない。

最近はスタートアップの支援にとどまらず大手企業などの顧問にも就任し、活動の場を広げている。JR東日本のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)、JR東日本スタートアップ(東京・新宿)ではアドバイザリーフェローとして、JR東とスタートアップの協業プログラムの審査員などを務める。

守屋氏が掲げた「49」の数式は、すべてが成功事例ではない。ミスミやエムアウト時代に手掛けた17の企業内起業は「5勝7敗5分けだ」という。わずかながら負け越しだ。だからこそ「事業立ち上げの際は、失敗のラインを引くことも肝要だ」と説く。

コンセプトの設定など、事業開発まで2カ月。事業化の検証に6カ月、事業参入してから2年間。これが守屋氏が定める新規事業の工程管理だという。

この期間内にそれぞれの工程で成果が出なければ、事業の見直しや撤退を考える必要がある。「新規事業は考えた通りには進まない」。これから起業を志す人たちには、予想外のことが起こることを前提に事業戦略を組むように強調する。49件の新規事業を経験し、わずかに負け越しながらも挑み続ける守屋氏の言葉には重みがある。

(企業報道部 榊原健)

[日経産業新聞2019年4月5日付]

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