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米の1.2兆円報復関税、EUも対抗措置を検討

【ワシントン=鳳山太成、ブリュッセル=竹内康雄】トランプ米大統領は9日、欧州連合(EU)が航空機大手のエアバスに支給する補助金が不当だとして「110億ドル(約1兆2千億円)分のEU製品に関税を課すつもりだ」と表明した。EUも対抗措置を検討していることを明らかにした。自動車や農産品の貿易で対立する米欧間で新たな火種となりそうだ。

トランプ氏はツイッターに「EUは貿易面で米国を長年出し抜いてきた」などと投稿し、強い不満を表した。米通商代表部(USTR)は8日、エアバスへの補助金で米国企業が110億ドルの損害を被ったとして、報復関税を課す対象品目の原案を公表していた。

これを受け、EU報道官は「世界貿易機関(WTO)ルールのもと、報復の権利を行使できるよう準備している」と表明した。EUも米国の米ボーイングへの補助金が不当だと主張してきた。

一方で同報道官は「EUは米国との議論にオープンだ」と強調した。フランスのルメール経済・財務相も「世界の成長の現状をみれば、貿易紛争をする余裕は我々にはない」と歩み寄りを探るべきだとの認識を示した。

トランプ政権は2018年に過去最大の貿易赤字となったEUに不満を強めており、様々な手段で圧力をかけている。18年7月の首脳会談で自動車を除く工業品の関税撤廃交渉に入り、協議中は米国が自動車関税を棚上げすることで合意した。しかし農産品を協議対象に含めたい米国と、工業品に限定したいEUとで意見が食い違っており、交渉入りが遅れている。

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