2019年9月16日(月)

政府、日本郵政株を追加売却へ 出資比率の下限に

2019/4/9 19:06
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財務省は9日、政府が保有する日本郵政株を追加売却すると発表した。今秋にも売り出し、保有比率を現在の57%から、郵政民営化法が定める下限となる3分の1超まで下げ、同法に基づく売却を完了する。東日本大震災の復興財源に充てるため、1.2兆円以上の売却益の確保をめざす。

かんぽ生命に続き親会社の日本郵政への政府出資も下がり、民営化が大きく進む

かんぽ生命に続き親会社の日本郵政への政府出資も下がり、民営化が大きく進む

保有する25億株あまりの日本郵政株のうち最大10.6億株を売り出す。日本郵政の9日の株価(1286円)から単純計算すると、売り出し規模は1兆3千億円前後となる見通し。同日、売却に向け主幹事証券会社の選定手続きを始めた。売り出し時期は市場情勢などをみて判断するが、早ければ今秋になりそうだ。

政府は民営化法の規定で、保有比率が発行済み株式総数の3分の1超になるまで早期に売るよう義務づけられている。4兆円の復興財源を確保することも求められており、過去2回の売り出しで2.8兆円を得た。政府は1.2兆円以上の売却益の確保をめざす。

日本郵政は4日、傘下のかんぽ生命保険の株式を月内に売却し、出資比率を89%から65%程度に下げると発表した。民営化が進むなか、グループの成長戦略の再構築が課題だ。日本郵政は当面、ゆうちょ銀行には89%の出資を続ける見込みだ。

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