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防衛費、GDP比最大1.3% 防衛相、NATO基準で

岩屋毅防衛相は9日の衆院安全保障委員会で、防衛費を北大西洋条約機構(NATO)の算定基準で試算すると、対国内総生産(GDP)比で最大約1.3%になるとの認識を示した。日本の防衛費はGDP比約0.9%だが、これまで組み込んでいなかった関係経費を合算する。米国による防衛予算の増額要請を踏まえ、NATO基準の適用で理解を求めていく。

従来の防衛費に防衛省以外が所管する国連平和維持活動(PKO)の分担金や旧軍人遺族らへの恩給費などを加えた。岩屋氏は「安全保障に関連する経費の水準は今後5年の間に1.1~1.3%程度になる」と初めて言及した。2018年末に閣議決定した19~23年度の中期防衛力整備計画(中期防)に沿って防衛装備品の調達費用が増えることなども考慮した。

日本はこれまで国内や周辺国による防衛費拡大への懸念を抑えるため、防衛費を対GDPで1%以内におさえてきた。19年度予算の防衛費は5兆円超で過去最高を更新したものの、GDP比では0.929%と1%以内に収まった。

トランプ米大統領は日本を含む同盟国に防衛予算を増額するよう求めている。NATO加盟国はGDP比2%の目標を掲げているが、届いていない国も多い。18年は米国は3.39%、英国が2.15%、ドイツは1.23%だった。

日本も対応を迫られている。今後5年間の中期防では最新鋭ステルス戦闘機「F35」の追加取得などで防衛装備の調達を増やし、防衛費の予算総額を約27兆円に積み増す。GDP比では1%以内に収まる。

政府・与党が米国向けに検討するのが従来の防衛費とNATO基準で算出した防衛関連費を2本立てで採用することだ。

岩屋氏は9日の衆院安保委でNATO基準の適用に関し「日本の場合、防衛費は厳格に計算しているが、国際会議で安全保障上どれほどの貢献をしているのか議論になった際、参考値として持っておくことも必要だ」と述べた。米国などとの協議では、NATO基準での防衛費の試算を示していく考えだ。

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