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電通、店舗アプリ支援と提携

電通は店舗の販促用のスマートフォン(スマホ)アプリ作成支援のエンターモーション(東京・港)と業務提携したと発表した。電通が蓄積している購買履歴やパネル調査などのデータと、小売店や飲食店のアプリから集まる顧客データを掛け合わせる。定額でサービスが使い放題になる「サブスクリプション」など新たなビジネスモデルの構築も支援する。

電通はネット広告子会社の電通デジタルなどと、店頭販促の領域のデジタル化を支援するプロジェクトチーム「ブーストア」を運営している。これにエンターモーションの店舗アプリの開発支援のノウハウを加える。

店舗支援に必要なデータを拡充する。電通はパソコンやスマホのコンテンツの閲覧履歴、ネット広告の視聴データ、購買データや位置情報といった消費者データを広告配信に活用しやすい形で蓄積・管理するDMP(データ・マネジメント・プラットフォーム)を運用している。

ここに店舗アプリを通じて集まる顧客データを加えることで、きめ細かい販促施策の策定支援ができるようになる。エンターモーションが運営する販促アプリの顧客管理プラットフォーム「インサイトコア」には、外食や小売店など2200万人を超える会員データが蓄積されている。

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