2019年4月19日(金)

幼保無償化、10月から3~5歳児の全世帯 改正案が衆院通過
保育士や施設確保が課題に

政治
2019/4/9 14:12
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幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案が9日の衆院本会議で自民、公明両党や国民民主党などの賛成多数で可決、参院に送付された。与党は月内にも成立させる方針だ。無償化は英国やフランスなど主要国で広がっている。無償化により潜在的な需要が喚起されて待機児童が増える可能性もあり、保育士の確保と施設整備が一段と重要になる。

幼保無償化は安倍政権が掲げる「全世代型社会保障」の一つ。10月から3~5歳児は原則全世帯、0~2歳児は住民税非課税の世帯を対象に認可保育所や認定こども園、幼稚園の利用料を無料にする。消費税率10%への引き上げによる税収増加分が財源となる。

英国は3~4歳児を対象に幼児教育を無償化し、2014年に低所得世帯の2歳児も対象に加えた。フランスは3~5歳児を対象に公立の幼稚園を無償にした。韓国では13年に3~5歳児は公立について無償化した。

日本では待機児童が18年4月時点で2万人近くいる。無償化で入所希望が増えれば待機児童の解消に逆風となる。20年度末までに待機児童をゼロにする政府目標が達成できるかは見通せない。

保育士は人手不足が深刻な一方、月給は約24万円と平均より約10万円も低い。処遇改善を進め、担い手を増やすことが求められる。自身の育児などで保育士を辞めた人の復帰策などが要る。

衆院内閣委員会では立憲民主党と国民民主党が無償化より待機児童解消を優先させる修正案を提出したが、否決された。

政府案には3~5歳児の無償化に所得制限がなく、高所得者優遇との批判がある。保育料は収入が多いほど高くなる仕組みで、結果的に高所得層の方が恩恵を受ける。野党は「格差を拡大させる」と批判している。

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