2019年9月21日(土)

トルコ大統領、ロシア製ミサイル導入明言 米に反発

2019/4/9 4:04
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【モスクワ=石川陽平】トルコのエルドアン大統領は8日、米国が撤回を強く求めているロシア製のミサイル防衛システムの導入計画について「これは我々の主権であり、決定だ」と述べ、見直す考えはないことを強調した。モスクワでロシアのプーチン大統領と会談した後に記者会見した。経済や軍事技術でロシアと接近する姿勢を見せ、同盟関係にある米国からの離反を印象づけた。

トルコは2017年12月、ロシアとの間でミサイル防衛システム「S400」4基を25億ドル(約2800億円)で購入することで合意した。エルドアン氏は会見で「すべて、すでに完了している」と指摘し、契約などを済ませている以上、第三者が介入する余地はないと米国に反発した。

S400を巡っては、米欧諸国やトルコが加盟する軍事同盟、北大西洋条約機構(NATO)の基準に合わず、軍事機密が漏洩する恐れがあるなどとして、米国が激しく批判。米最新鋭ステルス戦闘機「F35」の生産からトルコ企業を排除したり、同機の引き渡しを凍結したりする構えも示し、圧力をかけていた。

エルドアン、プーチン両氏は8日の会談で、ハイテク兵器の共同生産や査証(ビザ)の免除、ロシアからトルコに向けて建設中のガスパイプラインについても協議した。両国の政府系ファンドは9億ユーロ(約1100億円)の基金を設け、双方の国家プロジェクトに投資することも決めた。

ただ、シリア情勢を巡っては反体制派の最後の主要拠点、北西部イドリブ県への対応で溝は埋まらなかったもようだ。ロシアの金属輸出への関税問題など争点も残り、プーチン氏は会見で「互いに褒めたたえ、成果について語っただけかといえば、そうではない」と語り、首脳会談では論争や対立もあったことを認めた。

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