英、ネットの有害情報規制へ 運営企業に罰金「世界初」

2019/4/8 21:48
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【ロンドン=佐竹実】英政府は8日、インターネットの安全性を保つための総合的な対策を発表した。交流サイト(SNS)などに暴力的なコンテンツや児童ポルノなどの有害情報を掲載した場合、サイトを運営する企業に罰金が科せられるのが特徴だ。法制化を目指すほか、独立の規制機関を設立する考え。英政府によると、こうした取り組みは世界で初めてという。

メイ英政権は、児童の性的虐待や過剰なポルノ、テロ活動、人種差別に関する内容などを対象に規制に乗り出した(3月)=ロイター

メイ英政権は、児童の性的虐待や過剰なポルノ、テロ活動、人種差別に関する内容などを対象に規制に乗り出した(3月)=ロイター

SNSや検索サイトなども対象で、グーグルやフェイスブックなどプラットフォーマーと呼ばれる米IT(情報技術)大手への規制を強めることになる。欧州連合(EU)はIT大手を念頭に、2018年に一般データ保護規則(GDPR)を施行した。英政府の判断はこうした流れに沿うものだが、ネット上の表現の自由に反するとして議論になる可能性もある。

英政府によると、規制の対象となるのは児童の性的虐待や過剰なポルノ、テロ活動、人種差別に関する内容など。サービスを提供するIT企業が必要な対策を講じない場合は、多額の罰金を科したり、サイトへのアクセスを制限したりできるようになる。

メイ英首相は8日の声明で「企業は長期にわたり、ユーザー、特に子どもを有害情報から守ることへの十分な対策をしてこなかった」と指摘。ライト・デジタル相は「オンライン企業の自主規制に任せる時代は終わった。オンライン上を安全にし、英国でのデジタル関連ビジネスを育てたい」としている。

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