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外国人の賃金・労働時間を調査 厚労省、19年から

厚生労働省は2019年の賃金構造基本統計から、外国人労働者の賃金や労働時間の調査を始める。これまでは別の調査で外国人の労働者数や雇用する事業者数などを調べていたが、労働条件を詳しく調べるのは初めて。外国人は4月から新たな在留資格での受け入れが始まった。増える働き手の処遇を把握し、雇用環境の改善につなげる。

8日開いた総務省の人口・社会統計部会で厚労省が方針を示し、了承された。7月に実施する19年分から調査票に在留資格を加え、労働日数や労働時間、現金給与額などを調べる。特別永住者と外交・公用目的以外の外国人労働者が対象となる。

政府は4月に施行された改正出入国管理法で新たな在留資格「特定技能」を創設し、外国人労働者の受け入れを拡大した。外国からの労働者を巡っては、かねて低賃金や長時間労働など過酷な労働環境を強いられているとの指摘があった。

8日の部会では、19年の賃金構造基本統計は郵送で実施することも正式に了承された。本来は事業所を訪問して調べるルールを、厚労省が勝手に郵送に切り替えていた。厚労省はルール違反をしていたが、統計委員会は郵送でも調査に問題はないと判断した。

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