モルディブ、脱中国依存に拍車 議会選で親インド派勝利

2019/4/8 19:08
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【ニューデリー=黒沼勇史】インド洋の島国モルディブで6日行われた議会選挙で、親インド派のソリ大統領率いるモルディブ民主党(MDP)が過半数を押さえて大勝した。2018年9月の大統領選で、ソリ氏が親中派で現職のヤミーン氏を破って始まった脱中国依存の流れに拍車がかかりそうだ。

ソリ大統領(中)は中国依存の脱却をめざす(4日、首都マレ)=ロイター

選挙管理委員会は7日夜、暫定結果を公表した。地元メディアによるとMDPは全87議席中、約60議席を獲得した。議会の主導権を握っていた、ヤミーン前大統領率いるモルディブ進歩党(PPM)の敗北は確実になった。最終結果は12日までに発表するという。

海上交通路(シーレーン)に位置するモルディブは、13年以降のヤミーン政権下で中国傾斜を強めた。中国の広域経済圏構想「一帯一路」に加わり、資金や建設資材などを中国に頼り、インフラ整備を加速。17年末には中国と自由貿易協定(FTA)も締結した。12年に4%だった輸入の対中依存度は、18年には17%となり、伝統的に依存してきたインドからの輸入比率の10%を上回った。

18年11月に大統領に就いたソリ氏や与党MDPは、対中政策の見直しをめざしている。FTAは議会審議を経て締結したが、その審議は十数分のみで、MDPなどの議員らを締め出す中、PPM主導で可決していたという経緯もある。

ヤミーン氏への疑惑追及も進む可能性がある。同氏は19年2月、自身のマネーロンダリング(資金洗浄)疑惑を巡り出廷する証人に偽証を求めたとして一時逮捕された。MDPはヤミーン氏が中国関連などのインフラ事業でコストを過大に見積もり、一部を横領したとみている。ソリ氏は7日夜、首都マレで支持者らに対し「盗まれた資金を取り戻すため、専門委員会に捜査権限を与える法案を、新たな議会が承認すると期待している」と話した。

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