2019年7月18日(木)

ハウステンボス、IR誘致なら土地売却 運営は慎重

2019/4/8 18:49
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ハウステンボス(HTB、長崎県佐世保市)は8日、長崎県や佐世保市がカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致に成功した場合、施設建設の候補地として土地の一部を売却することで基本合意したと発表した。一方でHTBはIR運営事業者として名乗りを上げないことを明らかにした。

ハウステンボスの沢田社長は長崎県や佐世保市にIR候補地を売却することで合意した(長崎県佐世保市)

基本合意ではIRの誘致に成功した場合、宿泊施設「ホテルヨーロッパ」や「フォレストヴィラ」などが立地する土地30ヘクタールを売却する。金額などは今後詰める。

会見したHTBの沢田秀雄社長は「事業者としては参加しない。ただ要請があれば一部施設の運営受託などはあり得る」とした。IR誘致のメリットについては「来場客が年間100万~200万人増加することが期待できる」と見込む。

IRの誘致は長崎県・佐世保市だけでなく、大阪府・市や和歌山県などが検討している。今後、国が自治体の選定に向けた基本方針を策定し、自治体は事業者を公募で選定し、策定した計画を国に申請することになる。

長崎県の中村法道知事は「HTBから購入する土地は海に面し、風光明媚(めいび)な自然は売り物になる」と強調した。佐世保市の朝長則男市長は「10年以上前からIRの研究を重ねてきた。地域間競争に打ち勝ちたい」と意気込んだ。

ただ沢田社長はIRの運営については慎重な姿勢を示した。「新たに数千億円の投資が必要になる。コストに見合ったリターンは得られるのか」と繰り返した。長崎県は九州で他県に先行して人口減が進み、造船業も将来の成長が厳しい。IR誘致は今後の地域経済の浮沈を左右しそうだ。

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