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3月の街角景気、「回復に弱さ」 内閣府が下方修正

国内の消費者心理が曇っている。内閣府が8日に発表した3月の景気ウオッチャー調査によると、足元の景況感を示す現状判断指数(季節調整値)は44.8と前月より2.7ポイント下がった。2年8カ月ぶりの低水準だ。内閣府が同日発表した3月の消費者態度指数も6カ月続けて前月を下回った。

内閣府は景気ウオッチャー調査に基づく基調判断を2月までの「緩やかな回復基調が続いている」から、3月は「このところ回復に弱さがみられる」に下方修正した。2~3カ月後の景気の先行きを映す指数も、前月比0.3ポイント低い48.6だった。

調査は3月25日~31日に実施した。現状を示す指数の内訳では、小売りやサービスなど家計関連の低下が目立つ。3月以降の食品値上げで「対象商品の伸びが鈍化」(東北のスーパー)などとの声があった。中国地方の化学工業からは「輸出ウエートの高い取引先を中心に、減産による生産調整の動きがある」との声がでた。米中の貿易摩擦の影響をうかがわせる。

内閣府が8日に発表した3月の消費動向調査でも、消費者心理を表す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は40.5と前月から1.0ポイント低下し、6カ月連続で前月を下回った。2016年2月以来、3年1カ月ぶりの低い水準だ。指数に基づく基調判断は2カ月連続で「弱まっている」とした。

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