2019年5月24日(金)

EV活用、業界横断の協業後押し 官民が協議会

経済
2019/4/8 19:01
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経済産業省は8日、電気自動車(EV)の普及に向け、業界が連携して活用策を検討する協議会を年内に立ち上げると発表した。自動車大手に加え、東京電力などのエネルギー企業、NTT、ヤマト運輸、日本郵便などが参画する。社用車をEVにして企業の温暖化ガス排出を減らしたり、EVを自治体の非常用電源にしたりする取り組みを後押しする。

「電動車活用社会推進協議会」をつくる。これまでに30社超が参加を表明した。政府は2030年までに乗用車の新車販売に占めるEVやプラグインハイブリッド車(PHV)など次世代自動車の割合を5~7割にする目標を掲げる。企業連携で新たな活用法を発案してもらい、補助金などでの支援を検討する。

経産省は同日、地方自治体や自動車メーカーと共同で「MaaS」と呼ばれる新しいサービスを普及させるための協議会を今春につくることも発表した。企業や自治体の協業を増やすためのマッチングを支援。IT(情報技術)や人工知能(AI)などの新技術を取り入れ、より使いやすい交通サービスを開発。地方の移動弱者などの課題解決をめざす。

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