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ニトリ、32期連続増収増益も 中国事業では出店計画見直し

家具販売大手のニトリホールディングス(HD)が8日発表した2019年2月期の連結決算は、売上高が前の期比6%増の6081億円となるなど32期連続の増収営業増益を達成した。機能性の高い商品を武器に国内で躍進が続く。20年2月期も増収増益を見込むが、次の成長の柱と見込む中国事業では出店計画を見直すなど海外展開が課題となってきている。

本業のもうけを示す営業利益は8%増の1007億円だった。営業利益が1千億円台に達したのは初めて。国内の店舗数は38店増の505店となったほか、客単価が伸びたことにより既存店売上高も前年を上回ったことが寄与した。冷感寝具「Nクール」や花粉を吸着する効果を期待できるカーテンなど機能性を高めた商品が収益に貢献した。

20年2月期末の国内店舗数は550店と45店増やす計画だが、国内市場は人口減や住宅着工件数の減少などで大きな成長が見込みにくくなっている。国内の家具販売市場は約3.4兆円(18年)で、1991年の約半分に縮まったとされるためだ。

ニトリHDが成長に向けて期待しているのが海外事業だが柱と見込む中国が想定を下回って苦戦している。19年2月期は13店を出店して期末に37店にまで増えたが、当初計画の44店舗には届かなかった。従業員の教育が遅れたのが主因だ。同社では18年12月から「グローバル事業強化プロジェクト」として、中国事業の問題点の抽出などを進めている。

20年2月期も店舗の増加数は1店にとどまる見通しで、出店は停滞する。22年に200店としていた目標も見直す。似鳥昭雄会長は「20年2月期はいったん出店を抑え、21年2月期以降に向けて立て直す」と話す。地域別の売上高で海外が占める割合は3%にすぎないが、22年に国内外で1000店、連結売上高1兆円の目標を掲げるニトリHDにとって中国事業の拡大は欠かせないだけに、てこ入れが大きな経営課題となってきた。

20年2月期の売上高は前期比6%増の6430億円、営業利益は同3%増の1040億円と増収増益の計画だ。

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