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18年度の倒産、28年ぶり低水準 東京商工リサーチ

東京商工リサーチが8日発表した2018年度の倒産件数は、前年度比3%減の8111件だった。景気の回復と金融機関による融資姿勢の緩和を受け、1990年度の7157件に次ぐ28年ぶりの低水準にとどまった。一方、人手不足関連の倒産は29%増の400件となり、過去最多となった。今後、倒産件数を押し上げる要因になる可能性がある。

倒産の減少は2009年度から10年連続となる。負債総額は48%減の1兆6192億円。17年度の負債額がタカタの経営破綻で膨らんでいたため、18年度は大きく減少する形となった。

人手不足関連倒産の定義は原因が人件費の高騰、求人難、従業員の退職か後継者難のいずれかにあてはまるものとしている。原因別では求人難が前年度比2.6倍の76件に増えた。人件費高騰も2倍の伸びだ。

業種別の倒産件数でも人手不足が影を落としている。7つの業種では倒産が前年度を下回ったが、運輸業が10%増、サービス業・他が2%増と人件費比率が比較的高い産業で倒産が増えた。人件費増が顕著な「大都市圏で倒産が増え始めている」(東京商工リサーチ)という。

地域別では東北・北陸・四国・九州を除いて倒産件数は減った。倒産の原因としては販売不振が7割を超えて最多だった。

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