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「仏政府は行動を」 ゴーン元会長妻、介入を要請へ

【パリ=白石透冴】日産自動車元会長、カルロス・ゴーン容疑者(65)の妻で、東京地検特捜部が検討していた任意聴取に応じずフランスに出国したキャロルさんが8日までに、仏政府に介入と支援を要請する考えを明らかにした。キャロルさんは「仏政府は夫のためにもっと行動すべきだ」と不満を表明した。

英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)電子版が7日、キャロルさんの出国直前の5日に行ったインタビューを報じた。「夫は十分な支援を得ておらず、助けを求めている。市民としての権利だ」と述べ、仏政府に直接働きかける考えを示した。

キャロルさんはゴーン元会長の4回目の逮捕を前に「(ゴーン元会長の)目には恐怖が浮かんでいた」と明かした。ゴーン元会長の保釈中の様子を問われると、108日の勾留生活を経て「別人」のようになったと語った。「以前はいかにベッドから跳び起きていたか私に話していたのに、ずっと疲れ切っていた」と話した。

自身が出国した理由については「夫が拘束され、私が東京にいても役に立たない。フランスに行ってもっと役に立ちたい」と述べた。

7日付の仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュによると、キャロルさんは5日夜に出国し、6日朝にパリに到着した。キャロルさんは聴取について同紙に「身の危険を感じた」と語った。

キャロルさんは資金流出先とされる企業の代表を務めている。特捜部は参考人として経緯などの説明を求める方針だった。

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