平成の30年、食品・日用品の45%値下がり PB5割増

2019/4/8 2:00
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日本経済新聞 電子版
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平成の30年間で、食品・日用品の半分近くの店頭価格が下がったことが分かった。日本経済新聞がスーパーで扱う1600品目の価格動向を調べたところ、45%で値下がりした。低価格をうたう小売りのプライベートブランド(PB)はこの間に5割増え、節約志向の消費者を取り込んだ。元号が変わる5月以降も原材料高に伴う値上げや消費増税が見込まれる。モノの値段をめぐり売り手と買い手の神経戦が熱を帯びる。

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