投票率、過去最低も 道府県議選

2019/4/7 22:20 (2019/4/8 2:13更新)
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統一地方選前半戦の41道府県議選の投票率は共同通信の8日午前1時時点の推定で44.10%となった。統一選として過去最低だった前回2015年の45.05%を下回る可能性がある。一方、11道府県知事選の投票率は推定47.67%となり過去最低だった前回の47.14%をわずかに上回った。

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対決構図のない選挙では有権者の関心が低かった。道府県議選では少なくとも32府県で過去最低を記録した。一方で、自民党が分裂するなど選択肢が生まれた選挙区では軒並み上昇した。自民分裂となった4知事選では、福井県で前回選よりも10ポイント近く上がるなど全知事選で上がった。

低投票率は候補者の成り手が不足していることも響いている。道府県議選には合計3062人が届け出て、このうち612人の無投票が決まった。選挙区ベースでみると全選挙区の4割で無投票だった。

選挙の争点が見えにくいのも低投票率の要因の一つだ。多くの候補が地域活性化や防災などを訴えたが、こうしたテーマで独自性を発揮するのは難しい。

都道府県議選では今回から選挙運動用のビラを配れるようになったが、デジタル時代に対応しているかは疑問も残る。埼玉大の松本正生教授(政治意識論)は「スマホファーストの時代に有権者に選挙の情報が伝わる回路をどうつくるかが課題」と語る。

選挙への関心の低下が続けば政治の緊張感も薄れかねない。松本氏は「選挙権は有権者が社会と関わる責任でもある。民主主義は健全な義務感に支えられている」と話す。

そもそも統一選を実施する目的の一つは、有権者の選挙の関心を高めることだ。だが、回を追うごとに統一率は下落傾向にある。統一選から漏れた日程を戻すには首長・議員の任期を延長したり短縮したりする必要があり、現実的には難しい。

関連ニュースはトピック「統一地方選2019」(https://r.nikkei.com/local-election2019)でまとめてご覧いただけます
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