津波避難計画97%作成 地区単位は低調

2019/4/7 20:35
保存
共有
印刷
その他

津波被害の恐れがある全国672市区町村のうち、浸水想定区域や高台までの経路などを示した避難計画を作成したのは昨年12月時点で97.5%(655)だったことが総務省消防庁の調査で分かった。

一方、自治会単位などエリアを絞り、内容を詳しくした地区計画は65.0%(437)が未作成。消防庁は命を守るのに必要だとして、両方の早期策定を促している。

各市区町村は、東日本大震災を教訓とした津波対策推進法により、津波避難計画の作成を求められており、避難訓練などを通じて住民への周知を図っている。

未作成の自治体の一部は「地域防災計画の修正に合わせて策定する」などとしている。

地区単位の計画は、自主防災組織や自治会など住民が主体となって地域の実情を踏まえて作成する。消防庁は低調な背景を「全体の計画策定を終え、地区単位はこれから取り組むという市区町村が多いのではないか」とみている。

調査は海岸線があるか、津波の遡上で被害が想定される39都道府県の市区町村が対象。埼玉、長野など8県は該当地域がなかった。

〔共同〕

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]