2019年6月21日(金)

米雇用19万人増 3月回復、製造業はマイナスに

経済
北米
2019/4/5 22:03
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【ワシントン=河浪武史】米労働省が5日発表した3月の雇用統計(速報値、季節調整済み)は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月比19万6千人増えた。増加幅は寒波の影響があった2月(3万3千人)から持ち直し、失業率も3.8%と低い水準を保っている。ただ、製造業の雇用者数はマイナスに転じるなど、海外景気の減速や米国発の貿易戦争が労働環境を下押しする兆しもある。

3月の雇用者数の増加幅は市場予測(17万人程度)を上回った。直近3カ月間でみても月平均18万人増と、労働環境は底堅い。平均時給は27.70ドルと前年同月比3.2%増えた。賃金は2018年後半から安定して3%台の伸び率を維持している。失業率も前月と同じ水準を保った。

雇用をけん引したのはヘルスケアやレジャーなど内需産業で、寒波の影響があった前月の急ブレーキから大きく回復した。ただ、製造業の雇用者数は自動車産業を中心に6000人減り、海外景気の減速や貿易戦争の影響がにじんでいる。

米経済は物価上昇に過熱感がなく、米連邦準備理事会(FRB)も利上げを当面休止すると表明している。景気の先行き不安を受けて市場の一部には年内に利下げに転じるとの見方まで浮かぶが、雇用の底堅さはFRBによる金融緩和観測を和らげそうだ。

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