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2月の消費支出、市場予想下回る 実質1.7%増

総務省が5日発表した2月の家計調査で、消費の弱含みが改めて明らかになった。2人以上の世帯の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.7%増と、事前の市場予想(2.1%増)を下回った。天気に恵まれて衣料品やレジャーの需要は強かったが、賃金の伸びの鈍化を受け消費者の間で支出に慎重な姿勢が強まっている。

2人以上の世帯の2月の消費支出は27万1232円で、前月と比べると2%の減少(季節調整済み)だった。同日発表された2月の毎月勤労統計調査では実質賃金は前年同月比1.1%減少した。クレディ・アグリコル証券の森田京平チーフエコノミストは「賃金の伸び悩みや株価の下落で、昨年半ばから消費の足取りは鈍い」と指摘する。

内訳をみると、ガソリンや携帯料金の支出は増え、全体を下支えした。SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「晴天に恵まれて行楽需要が強かった影響だろう」とみる。全国的に気温が高く、春物衣料の販売も好調だった。

10月には消費増税が控えるが、総務省は「駆け込み需要は見られない」と説明した。過去の増税では、直前の3カ月ほどに消費が盛り上がる傾向があった。

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