2019年5月23日(木)

中部3県の設備投資4.2%増 19年度計画 日銀調べ

経済
中部
2019/4/5 20:00
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中部3県にある企業の2019年度の設備投資は堅調に推移しそうだ。日銀名古屋支店によると、全産業の設備投資は前年度に比べて4.2%増える。18年度より伸び率は鈍化するが、省人化投資などに積極的な非製造業が全体をけん引する。好調な企業収益などを背景に引き続き高い水準を確保する見通しだ。

「19年度は高かった前年度計画にさらに上乗せしている」。日銀名古屋支店の清水季子支店長は5日の記者会見で、中部3県の設備投資計画をこう評価した。高水準だった設備投資を底上げするのは非製造業だ。19年度は10%増と、2年連続での2桁増を計画する。

小売りでは省人化や店舗改装など少子高齢化を見据えた投資が相次ぐ。マックスバリュ中部は利用客が自ら精算する「セルフレジ」の導入を進め、人手不足などに対応。バローホールディングス(HD)は既存店の改装を重視し、各店舗の売り上げ拡大を狙う。

運輸や物流関係の投資も目立つ。日本トランスシティは約42億円を投じ、バイオマス燃料の保管や配送に特化した新倉庫を三重県四日市市に新設する。名鉄運輸は最新の安全装置を付けた車両を約500台導入する。

製造業の設備投資は省力化や生産能力増強などで1.8%増を計画する。工作機械大手のオークマは可児工場(岐阜県可児市)など拠点の再編を進めている。従来の設備投資額は年40億~50億円だが、19年度は100億円規模に増えるもよう。足元の受注は減速しているが、中国向けなどは早期に回復するとみて生産能力の底上げを急ぐ。

DMG森精機はドイツのフロンテンや三重県伊賀市の工場を増強。納入先の工場で人手不足が深刻となっており、省力化生産が可能な5軸加工機などで販路を広げる。

中部企業の今後の設備投資を左右するのは中国など海外経済だ。中国経済の減速懸念などで設備投資に二の足を踏む企業もある。清水支店長は「中国経済は中国当局の金融財政政策の効果がすでに顕在化し始めており、(中部3県の)製造業の設備投資計画は上方修正される可能性も高い」としている。

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