2019年5月21日(火)

九州・沖縄の倒産660件、7年ぶり増加 小規模企業の人手不足などで

経済
九州・沖縄
2019/4/5 19:30
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東京商工リサーチ福岡支社が5日発表した2018年度の九州・沖縄の企業倒産状況(負債総額1000万円以上)によると、倒産件数は17年度比17.9%増の660件だった。低水準ながら7年ぶりの増加となった。人手不足や後継者難で小規模企業などの倒産が目立っている。

負債総額も3年ぶりに増え、33.4%増の1096億400万円。造船業のマーレ(大分県臼杵市)の59億円が最大。2年連続で100億円以上の大型倒産がなかった一方、1億円未満の小型倒産は18%増の485件に上った。

同支社は「人手不足などで零細企業の倒産は今後も増勢傾向とみられる」と説明。金融庁が金融機関に求めてきた貸し付け条件変更の取り組み状況の報告が19年3月に休止したことで、金融機関の姿勢に変化が起きる恐れもあるという。

帝国データバンク福岡支店が同日まとめた18年度の九州・沖縄の企業倒産集計(法的整理のみ)は16.9%増の615件、負債総額は27.4%増の1037億2900万円だった。件数、金額とも7年ぶりに増えた。

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