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アジアとビジネス創出 関経連、7カ国とプラットフォーム

関西経済連合会は5日、インドネシアなど東南アジア7カ国の経済団体と共同で、人材や技術の交流を促すプラットフォームを設立した。全国における関西経済の存在感が低下するなか、連携を通じて新規ビジネスを創出し、双方の経済活性化につなげる狙いだ。

第1回全体会議を同日開き、計約330人が参加した。関経連の松本正義会長は「つながりをより頑健にし、活発にコミュニケーションしていきたい」と抱負を述べた。

プラットフォームでは重点テーマとして観光、医療・介護、中堅・中小企業支援、農業、人材育成・活用の5部会を設けた。観光部会はアジアからムスリム(イスラム教徒)の訪日客が増える潜在力は大きいと指摘、イスラム教の戒律に沿った商品であることを示す「ハラル認証」の取得など受け入れ環境を整備する構想を示した。

今後、各国の業界団体や企業にも参加を呼び掛ける。参加者の関心に応じて、スタートアップ企業に関わる部会の立ち上げなども想定している。第2回全体会議はシンガポールで開く予定だ。

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