関西景気の総括判断、4月も据え置き 日銀大阪支店

2019/4/5 17:33
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日銀大阪支店は5日に発表した4月の関西金融経済動向で、景気の総括判断を「緩やかな拡大を続けている」と据え置いた。製造業は足元で中国向けの輸出や生産が減少傾向にあるが、インバウンド(訪日外国人)消費は堅調に推移。企業の収益や設備投資の計画も高水準を維持しているため。据え置きは15カ月連続となる。

日銀大阪支店が1日に発表した近畿2府4県の企業短期経済観測調査(短観)では、製造業の業況判断指数(DI)が前回より11ポイント悪化した。ただ、山田泰弘支店長は2019年度の利益や設備投資計画について「製造業も含めて過去最高に近い水準」と指摘。中国では省力化への設備投資意欲がいまだ根強く、「企業は中国や世界経済が今年後半にかけて拡大基調に戻るとみている」と話した。

もっとも山田支店長は「(世界経済の)不確実性が強いのは事実」とも指摘。業況感の悪化が企業行動にネガティブな影響を与えないか注視していくという。

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