2019年7月23日(火)

辺野古移設、細る沖縄県の対抗策 埋め立て承認撤回は取り消しに

2019/4/5 18:00
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米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、石井啓一国土交通相は5日、沖縄県による埋め立て承認撤回の取り消しを決めた。「県の撤回は違法」として防衛省による工事の推進を認めた。玉城デニー知事は工事の中止を求めて法的手段に出ているが、対抗策は徐々に少なくなっている。

米軍普天間基地の移設先として、埋め立てが進む沖縄県名護市辺野古の沿岸部(3月26日、小型無人機から)=共同

沖縄県は2018年8月、埋め立て予定地に軟弱地盤が見つかったとして工事の承認を撤回した。工事は一時的に止まり、防衛省沖縄防衛局は行政不服審査法に基づいて同法を所管する国交省に審査を要求した。石井氏は同年10月に撤回の効力を一時的に停止すると決定し、工事は再開した。

撤回取り消し決定を受けて防衛省は18年末に始めた土砂投入などの工程を引き続き進める。岩屋毅防衛相は5日の記者会見で「沖縄の負担を1日も早く軽減するため、地元の理解と協力を得られるように粘り強く取り組みたい」と述べた。

玉城知事は5日、文書を発表し「取り消されるいわれは全くない。国地方係争処理委員会への審査申し出などを含め、毅然と対応する」とコメントした。

沖縄県は埋め立て承認の撤回を対抗手段と位置付けていた。18年10月の撤回効力の一時停止後は総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に不服審査を要求。これは却下され、19年3月に撤回の効力回復を求める訴えを福岡高裁那覇支部に起こした。今回の取り消し裁決も受け入れない。

16年末の最高裁判決で辺野古問題は県の敗訴で終結したというのが政府側の認識だ。2月に沖縄県が実施した県民投票では移設反対が7割との結果が出たが、工事を止めていない。

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