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少子化対策の王道(十字路)

2019/4/5 11:30
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5月から「令和」が始まる。日本が抱える多くの課題が、人々の希望がかなうような形で解決していく時代になることを切に願う。

出生率の引き上げもその一つだ。合計特殊出生率は徐々に上昇しているが、理想の人数の子供を持てない夫婦がいる。「子供を産み育てたい」「もう1人子供を持ちたい」という希望こそ、社会の精彩を取り戻す原動力だ。

山上憶良が歌ったように、万葉の時代から子への情愛は変わっていないと思う。では、どうすれば子供が生まれるのか。内閣府の経済・財政と暮らしの指標「見える化」データベースに掲載されているいくつかの指標と、出生数を総人口で割った普通出生率の関係を1741の市区町村別のデータで分析した。

住宅の面積などで算出する「居住指標」や、人口に占める15~19歳の在学者の割合を示す「教育指標」はあまり関係ない。関係がありそうなのは「歳出改革指標」で、行財政改革に積極的な自治体では2000年代に出生率が下がらなかった傾向がある。

意外かもしれないが、刑法犯認知や交通事故の件数などの「安全指標」が低いと出生率が高い傾向がある。0~5歳人口当たりの保育所等の数や幼稚園数などの「保育指標」も、低いほど出生率が高いという関係がみられる。

保育の受け皿整備に意味がないのではない。定員を増やして待機児童を減らせば、女性就業率と出生率の両方が上がるから、保育のサービス不足が続きがちになる。誤解を恐れずに言えば、待機児童がゼロにならない地域は成功しているということだ。

出生率と正の相関が明らかなのは、各種の生産額や販売額、事業所数や従事者数、納税者当たり所得などが合成された「経済指標」。少子化対策の王道は、雇用と所得という経済成長の追求なのだ。

(大和総研 政策調査部長 鈴木 準)

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