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実質賃金、2カ月連続マイナスに 2月は1.1%減

厚生労働省が5日発表した2019年2月の毎月勤労統計(速報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から1.1%減少した。同日に1月の確定値も下方修正し、実質賃金は2カ月連続でマイナスとなった。厚労省は修正理由について「1月に集計対象の事業所を一部入れ替えた分を反映したため」とした。

名目賃金にあたる2月の1人当たり現金給与総額は、前年同月比0.8%減の26万4435円だった。マイナスは2カ月連続。産業別では、金融業・保険業が8%減と最も減少し、電気・ガス業が5.0%減、教育・学習支援業が2.2%減、飲食サービス業が1.5%減で続いた。

1月の確報値も同日公表し、速報値で1.1%増としていた実質賃金を0.7%減に下方修正した。毎年1月に集計対象を一部入れ替えるが、速報値の段階では入れ替え前の事業所同士を比較したためという。毎勤統計は集計対象を入れ替えると入れ替え後の数字が下振れする傾向がある。

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