米裁判所「話し合いで解決を」、SECとテスラCEOに

2019/4/5 6:58
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【シリコンバレー=白石武志】米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が情報開示を巡る過去の和解内容に違反したとして、米証券取引委員会(SEC)が法廷侮辱罪に問うよう訴えを起こしていた問題で、米ニューヨーク市マンハッタンの連邦地裁は4日、双方の意見を聞く審理を開いた。同地裁のネイサン判事はマスク氏を同罪に問う判断は示さず、両者に2週間以内に話し合いで解決するよう促した。

米ニューヨーク市マンハッタンの連邦地裁に入るテスラのマスクCEO=ロイター

問題となったのはマスク氏の2月19日付のツイッターへの投稿だ。SECは2019年の生産台数見通しを含むなどテスラの株価に影響を与える内容だったにもかかわらず、会社側の事前承認を得ていなかったと主張。テスラがマスク氏の情報発信を監督するよう取り決めた過去の裁判の和解内容に反する行為だとして、同氏を法廷侮辱罪に問うよう求めていた。

米メディアの報道によると、ネイサン判事は4日の審理で双方の弁護士らから主張を聞いた上で「ここでどのような判断を示したとしても、この問題は解決されないのではないかという強い懸念を抱いている」と表明。両者に深呼吸するよう促すなど、冷静になって歩み寄るよう求めた。

マスク氏とSECとの対立は、18年8月に同氏がツイッター上で突如表明し、その後撤回した株式非公開化の計画に遡る。SECは「資金は確保した」との投稿内容が証券詐欺にあたるとして18年9月下旬にマスク氏を提訴。同年10月にマスク氏が2千万ドル(約22億円)の罰金を支払うことなどで和解したものの、マスク氏はその後もSECを挑発するような発言を続けていた。

テスラにとってはマスク氏の経営トップとしての立場に影響が出るリスクはひとまず後退した形となった。米メディアによると出廷したマスク氏は法廷で証言することはなかったものの、詰めかけた報道陣に「結果にはとても満足している」とコメントして地裁を後にした。

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