トランプ氏「4週間で方向性」 米中貿易協議

2019/4/5 5:57 (2019/4/5 6:31更新)
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【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は4日、貿易協議のために訪米した中国の劉鶴副首相と会談した。中国と合意できた場合は首脳会談を開くと改めて表明したうえで「(その可能性は)今後4週間以内に分かるだろう」と指摘した。発動済みの追加関税の扱いや知的財産の保護など解決すべき課題が依然として残っており、話し合いを続けると説明した。

中国の劉副首相(左)と会談するトランプ米大統領(4日、ワシントン)=ロイター

中国の劉副首相(左)と会談するトランプ米大統領(4日、ワシントン)=ロイター

ホワイトハウスで開いた会談の冒頭で記者団に述べた。両政府が3日からワシントンで開いている閣僚協議を巡り「急速に進展している。合意に至る可能性が非常に大きい」と強調した。ただ具体的な進捗には触れていない。

トランプ氏は「習近平(シー・ジンピン)国家主席との会談を楽しみにしている」と首脳決着に意欲を示したが、会談の開催時期には言及しなかった。米中は中国が合意事項を破った時に関税を再発動する罰則規定や、これまで発動した追加関税の扱いを巡って詰めの協議を続けている。閣僚間で大筋合意できれば、首脳会談を開いて決着させたい考えだ。

米中は18年12月1日の首脳会談で「90日間の休戦」に合意し、米国が19年1月に予定していた制裁関税の拡大を棚上げした。知的財産権侵害や技術移転の強要、過剰な補助金など構造問題について閣僚間で交渉を重ねてきた。トランプ氏は3月に南部フロリダ州の別荘で首脳会談を開いて決着させる意向を示していたが、閣僚協議を続けるために先送りした。

米国は18年7~9月、中国の知財侵害に対して計2500億ドル分の制裁関税を発動した。中国も1100億ドル分に報復関税を課した。米国は合意に達した場合でも一定期間、一部の関税を据え置く可能性に言及してきたが、中国は即時全廃を求めている。

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