長野県、障害者雇用の減税拡充 中小など上限額上げ

2019/4/4 20:00
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長野県は障害者を雇用する中小企業などへの減税措置を拡充した。2019年4月~21年3月に障害者を新規雇用し、法定雇用数を満たす企業や個人事業主の事業税について、雇用人数に応じて50万~100万円を上限に減税する。従来の減税額上限は一律30万円だった。政府の法定雇用制度は今後も条件が厳しくなることが予想されるため、減税規模を手厚くして障害者の雇用を促す。

対象は常時雇用する労働者数が100人以下の企業や個人事業主。従来は人数の規定はなかったが、減税額の拡充に合わせ、対象を小規模事業者に絞り込んだ。新規雇用の障害者が3カ月以上勤務することも要件にしている。

減税割合は従来、事業税の2分の1にしていたが、10分の9に引き上げた。

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