避難計画の策定、半数以下 火山警戒地域の市町村調査

2019/4/4 19:32
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火山の警戒地域に指定された23都道県の延べ155市町村のうち、住民や登山者向けの避難計画を策定済みは、2018年11月末時点で半数以下の74市町村であることが4日、内閣府の調査で分かった。同府は専門家派遣などの支援を続けているが、18年3月末時点から6増にとどまり、噴火が近年ない火山を中心に検討が遅れている状況だ。

2014年に起きた御嶽山(長野、岐阜両県)の噴火を教訓に改正された活動火山対策特別措置法は、全国49ある活火山の周辺自治体に対し、情報伝達方法や避難ルートといった対策を地域防災計画に盛り込むよう義務付けている。

周辺の全市町村が計画を策定したのは19火山で、新たに鳥海山(秋田、山形両県)の周辺4市町村が終えた。噴火が18年相次いだ霧島山(宮崎、鹿児島両県)では、一部の自治体で計画策定に進展がみられた。

スキー場や病院などに緊急時の避難計画策定を求める「避難促進施設」の指定を巡る別の調査では、延べ155市町村のうち102市町村で検討途上となっている。〔共同〕

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